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有限会社都市開発推進協会

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代表取締役

鳥海 光夫

経歴

【経歴】
神奈川県平塚市出身
慶應義塾大学 法学部 政治学科 卒業

中日新聞傘下の夕刊紙、名古屋タイムズ社(無期休刊)の創刊50周年記念文芸賞で佳作受賞(1998年1月)。受賞作は「別れの御櫛~斎王・大伯皇女物語~」

【職歴】
1988(昭和63)年4月~1992(平成4)年9月まで、農業機械流通専門紙、株式会社農経新報社編集部に勤務。農林水産省の取材担当。
米カルフォルニア州排気ガス規制に着目し、日本国内の産業機械に関する排気ガス規制のあり方を取材、報道。ガット・ウルグアイラウンド農業交渉後の農業機械市場の変化や、生産緑地法の改定に伴う市街化農地のあり方で農村マーケット全体に及ぼす農業機械市場などをリサーチ、報道する。

1992(平成4)年9月~2005(平成17)年7月まで、日刊建設総合紙、日刊建設工業新聞社に勤務。
東京本社編集局で建設省、農林水産省、通商産業省、外務省など霞が関の中央官庁や国会を担当。また、青島幸男知事時代の東京都庁を担当(キャップ)。
外国企業の建設市場参入問題や設計業務のダンピング入札問題、住宅専門金融会社(住専)に端を発した建設会社の経営破綻問題などを幅広く取材、報道する。

海外特派員として台湾財界取材ネットワークを構築し、台湾の高速鉄道プロジェクト(台湾版新幹線)の日本勢受注に向けた課題を深く掘り下げた取材を行い、他紙に先駆けて詳報。報道の1年後に、日本企業連合が台湾高鉄から新幹線システムを受注する。

2000(平成12)年1月からは、横浜支社編集部。横浜市役所や川崎市役所、都市再生機構、大手不動産など官民を幅広く担当するとともに、編集デスクとして後進たちの指導に当たる。
地場建設会社の経営破綻や神奈川県の京浜臨海部の活性化策、横浜市の斜面地マンション規制条例、大規模都市開発事業などを取材、報道。開発型証券化方式を活用した大規模都市開発事業や、都市再生特別措置法による大規模開発プロジェクトで数々のスクープ。
神奈川県京浜臨海部活性化担当理事だった尾高暉重氏(後に神奈川県副知事、故人)にこわれ、日刊建設工業新聞・神奈川県の共催で「第1回京浜臨海部活性化シンポジウム」を企画、主宰する。

2005(平成17)年7月、日刊建設工業新聞社を退職。

2006(平成18)年1月に有限会社都市開発推進協会を設立、代表取締役に就任。

コメント

当社では、新型コロナウィルス感染症対策として、人工知能(AI)を活用した査定システムを導入したり、オンライン会議システムを活用して重要事項説明書や売買契約書の説明・交付を行っています。物件選択の過程で、不動産事業者だけが閲覧できるデータベース「レインズ」を、お客様が閲覧しながら物件を検索できる仕組みも導入しています。

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企業理念

普段、不動産になじみの薄い方は、不動産について「よく分からない」「分かりにくい」「根拠が不透明」なものと考えてしまうのは仕方のないことです。だからこそ、分かりにくい不動産を理解しやすいように平易にかみ砕いて説明することが不動産事業者の務めだと考えております。

当社は、社是にも掲げています通り、「お客様に徹底的に寄り添う」不動産エージェント企業を標ぼうしています。不動産になじみが薄いお客様が家を購入する際に分からないこと、分かりずらいことを平易にご説明し、「なるほど!」と思っていただいたうえでご購入できるように努めております。

また、不動産を売却されるお客様には、弊社の査定額が市場分析や取引ニーズなどから、「なぜ査定額の水準になるのか」を十分にご説明し、やはり「なるほど!」と思っていただいたうえで、1円でも高く売れるように努めております。

社是・社訓

社是:お客様に徹底的に寄り添う

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会社名

有限会社都市開発推進協会

営業時間

9:30~18:30

定休日

毎週火曜日・水曜日

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